2025.6.10 ロープレ勉強会の抜粋資料

指数対応単価の個別交渉について

組合員様において、損保が提示する指数対応単価に満足していない場合、国土交通省の方針に基づいて指数対応単価を交渉することができます。
その際、自社レバーレートを算出しそのレートの根拠を説明し理解させることから始まります。
但し「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」を十分に理解し遵守することが必要です

【国土交通省の主な方針】

発注者（損害保険会社等）と受注者（整備事業者）の間で、コスト上昇分を適切に取引価格へ反映させるための環境整備を推進しています。
国土交通省は、整備事業者が持続的に質の高いサービスを提供し自動車ユーザーの安全・安心を確保するためには、コスト上昇分が適切に価格転嫁されることが不可欠であるという強いメッセージを発信しています
見積りや請求書において、コスト上昇の内訳を顧客や損害保険会社に分かりやすく示す工夫が必要です。

１．なぜ価格改定が必要なのか、その根拠を具体的に示し、理解を求める姿勢が重要です。

２．単に値上げを要求するだけでなく、質の高い修理サービスを提供し続けるために必要なコストであることを丁寧に説明します。

３．最新の設備導入や作業プロセスの見直しにより、生産性を向上させ、コスト吸収努力も並行して行います

【車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針】

車体整備事業者が自社の責任と考え方に基づき、透明性をもって損害保険会社に説明できることが何より重要である。

１．作業内容及び価格項目を明らかにし作業内容に応じた請求を行うこと。

２．複数の価格項目を樋地乙の大項目にまとめることや各費用の積算により算出した修理価格の合計から「総額値引き」する場合は各費用の妥当性・透明性を失わせる恐れがあることに留意すること。

３．代車費用にかかわる保険金の支払いについては、個々の保険契約の内容や過失割合、保険契約者の意向を踏まえて判断されるものであるため、必要に応じ、依頼者に依頼者にその旨を説明し、損害保険会社や事故の相手方等に確認してもらうこと。

４．交渉による減額を見込んで初期の価格設定を不当に高く提示すること、損害保険会社の指摘に応じて不合理な総額値引きを行うこと等は、価格の透明性・公平性に疑義を呈されないことに留意が必要である。

５．損害保険会社のアジャスターや担当拠点に対して合理的な説明を行ったにもかかわらず、「アジャスターや担当拠点には決定権がない」、「地域相場で決まっている」、「他社にもこの価格でお願いしている」など、不合理な説明により交渉が進まない場合には、国土交通省が設置する窓口に情報提供すること。

６．損害保険会社との間で修理内容又は修理価格の折り合いがつかず協定に時間を要する場合には、依頼者に対して自社が提案した修理内容、見積等を説明した上で、損害保険会社が提示する保険金の範囲では修理できない旨を説明し判断を求めること。

この際、依頼者が希望する場合には、依頼者本人が車体整備事業者と損害保険会社が提示する情報を比較し、修理内容や修理価格を十分に検討・決定できるようにすること。
また、損害保険会社の提示内容については同社から説明を受けるように伝えること。

事務局では、支部講習会を通じて、顧客や損害保険会社への説明資料（自社レバーレートの根拠となる資料）の作成支援やロールプレイングを通じた交渉スキルの向上をサポートしています。