2022.10.31 レバーレート算出の支援とレバーレート交渉代行サービスについて

レバーレートコラム　その５

　　【レバーレートコラム　その５】

レバーレート算出の支援とレバーレートアップ交渉の代行サービス中止に関するご案内

昨年度より、組合は「工賃の値上げ」を達成するため、現在の指数対応単価より１，０００円～１，５００円をアップする支援策を検討して参りました。

そして、全ての組合員の指数対応単価を７，５００円～８，０００円に値上げする支援策をご提案する「レバーレートアップ交渉の勉強会」をご案内しました。

勉強会では、実際に個々で損保と交渉してもなかなか成果が得られない状況を考慮し、組合が談合に当たらない団体交渉についてご説明します。


組合は平成２８年度に「転嫁カルテル」を活用し損保に対し合法的に指数対応単価の見直しを認めさせる戦略を行いました。但し、全組合員の指数対応単価を値上げすることができませんでした。

そこで、今回はその反省を生かし画期的な指数対応単価をアップするための戦略を企画しました。

実際に転嫁カルテルを活用して指数対応単価のアップを目指す場合、組合員様がそれぞれアジャスターと交渉しました。その結果、消費税８％の際は、指数対応単価６,１００円を６,３００円に値上げし、次に消費税１０％の際は、６,５００円に値上げする成果を得ました。

その後は、組合員様各自で転嫁カルテルを活用し成功した、交渉の成功体験を生かして、令和元年度から６,５００円を７,０００円に値上げする交渉を行っています。

そして、交渉を行うことにより７,０００円まで値上げしている組合員は少数存在します。ただし、交渉がうまくいかない組合員も存在します。

転嫁カルテルにおける戦略の反省は、全組合員が成果を得ることはできなかったことです。が、しかし原因があります。それは一部の組合員において理由がありアジャスターと交渉しなかったからです。

このように、交渉しない理由、交渉できない理由、交渉が成功しない理由など、それぞれの組合員様に理由があります。


そこで組合は今期の事業計画において、全ての組合員の指数対応単価を７，５００円～８，０００円にする談合に当たらない「組合が工賃を値上げできる支援策」として「組合が組合員様の指数対応単価のアップ交渉を代行する仕組み」を考案しました。

しかしながら、本勉強会参加のお申し込みがわずか数人であり、また、理事各位に確認したところ、すべての理事はそれぞれ各自で指数対応単価をアップしている。とのことでした。

実際に４年前の組合員アンケートによると、組合への要望は「工賃の値上げ支援」が第一でした。しかし、現在組合員様は「指数対応単価アップの問題」はそれぞれ各自で対処し、指数対応単価は各自が交渉することでアップできる。と状況が変わっていました。

そこで、今期の事業計画において「指数対応単価のアップ支援」を進めてきましたが、「組合は指数対応単価のアップを支援する必要性はない。」ということが理事会で決議されました。

従って、指数対応単価アップ交渉の勉強会のお申込みが少ないこと。また、理事会において本施策は必要性がないことが確認できましたので、本事業を中止する運びとなりました。