2025.5.7 中小企業が価格転嫁できるような仕組みの支援について

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）

　　　【一部抜粋】

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「指針」という。）」の遵守 徹底など「指針」に示された行動指針を遵守すること。
具体的には（１）発注企業におかれては、「指針」に基づいて適切な価格転嫁のため、受注者との価格交渉を行うとともに、当該受注者に対して更にその受注者に対しても価格交渉を行うよう促すこと。
その際、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁がなされるよう、直接の取引先である受注者の先の取引先の労務費についても価格設定に反映させること。