2023.6.9 保険協定後の見積書の電子的な保存対処方法

電子帳簿保存法に関するご案内

令和６年１月スタート　電子帳簿保存法において、損保から送信される見積書データも電子帳簿保存法の対象です。
よって、保険協定後の見積書データーもスキャナー保存など電子的に保存することになります。

詳細は、「電子帳簿保存法セミナー資料」でご確認ください。

また、対処方法について宜しければ賛助会員　ブルードリーフにお問い合わせください。

◆電子取引した取引関係書類の電子保存が義務化され、紙での保存はできなくなりました。
何を準備すべきか？　など、お問合せ下さい。


その他、電子帳簿保存法において事務処理規定を備えつけることになっています。

なお、国税庁のホームページにワード形式のファイルがダウンロードできます。
内容を修正してご活用できますのでご案内致します。

・国税庁の電子帳簿保存法のサイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm


※電子帳簿保存法セミナー資料は、クリックして閲覧して下さい。